ロシア、2019年末までに全北朝鮮労働者を送還=インタファクス

[モスクワ 30日 ロイター] – ロシアは、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁を履行するため、2019年末までに北朝鮮からの出稼ぎ労働者を全員帰国させる方針を明らかにした。インタファクス通信が、駐北朝鮮ロシア大使の発言として伝えた。

北朝鮮の弾道ミサイルおよび核プログラムを理由に昨年12月22日に発動された制裁は、全ての国が北朝鮮人労働者を2年以内に帰国させることが規定されている。

ロシアのアレクサンドル・マツェゴラ大使は「国連安保理の決定に従い、2019年末までに全北朝鮮労働者を帰国させなければならない」と述べた。 その上で、ロシアには違法な北朝鮮労働者はいないと付け加えた。

同大使によると、帰国する北朝鮮労働者は数万人規模となる。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。