台湾、域内企業に対北朝鮮制裁の順守求める 国連報告受け

[台北 5日 ロイター] – 台湾当局は5日、国連制裁に違反しての北朝鮮との貿易を行うことのないよう域内の企業に呼び掛けるとともに、監視を続けていると表明した。台湾を拠点とする船舶が(北朝鮮に)石油製品を供給していたとの国連の調査報告を受けたもの。

ロイターが確認したこの機密報告は、国連の独立監視団が安保理の制裁委員会に提出したもの。監視団は制裁違反に当たる海上での石油製品密輸について調査し、こうした船舶は主に台湾が拠点だったと指摘した。

台湾は国連に加盟していないが、国際社会の責任ある一員として北朝鮮の核・ミサイルプログラムの抑制に向けた制裁が確実に履行されるよう取り組む姿勢を示している。

台湾の外交部(外務省に相当)はロイターへの声明で、台湾当局は制裁履行に積極的に関与しており、米国や国際社会に努力を認められていると説明。その上で、制裁の違反行為に当たるとの報告については監視を続けていくとした。

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