台湾、域内企業に対北朝鮮制裁の順守求める 国連報告受け
[台北 5日 ロイター] – 台湾当局は5日、国連制裁に違反しての北朝鮮との貿易を行うことのないよう域内の企業に呼び掛けるとともに、監視を続けていると表明した。台湾を拠点とする船舶が(北朝鮮に)石油製品を供給していたとの国連の調査報告を受けたもの。
ロイターが確認したこの機密報告は、国連の独立監視団が安保理の制裁委員会に提出したもの。監視団は制裁違反に当たる海上での石油製品密輸について調査し、こうした船舶は主に台湾が拠点だったと指摘した。
台湾は国連に加盟していないが、国際社会の責任ある一員として北朝鮮の核・ミサイルプログラムの抑制に向けた制裁が確実に履行されるよう取り組む姿勢を示している。
関連記事
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘
トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした