テンセント、信用情報システムを1日で閉鎖 「政府のビジネスに手を出すな」
中国では信用情報の産業化が進んでいる。中央銀行である中国人民銀行 （PBoC）は独自に信用情報システムの開発を進め、民営企業の市場参入を認めなくなった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日報じた。
中国当局は2020年までに社会信用管理システムの導入を計画している。それを受け、中国人民銀行は2015年1月、中国最大手IT企業の阿里巴巴集団（アリババグループ）や騰訊（テンセント・ホールディングス）など、民営大手8社を信用評価機関として認可し、信用情報の管理に向けてシステムの開発や実験導入を要請した。だが、その後状況は一変した。
中国人民銀行は自社開発の工程が進むにつれ、独自の信用情報システムを構築しようとしている。中国当局も情報セキュリティ上の懸念や利益衝突を理由に、この8社の関連事業に対し、支援から手を引き情報収集や利用に対する規制の強化を検討することを明らかにした。
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中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）中国版が4日に報じた。