豪ウッドサイド、東ガスと関西電にガス田権益取得を提案へ
[メルボルン 14日 ロイター] – 豪石油・ガス生産大手ウッドサイド・ペトロリアム<WPL.AX>のピーター・コールマン最高経営責任者(CEO)は14日、東京ガス<9531.T>と関西電力<9503.T>に対し、スカボローガス田の権益取得を提案する考えを示した。
東ガスと関西電は、ウッドサイドが推進しているプルート液化天然ガス(LNG)プロジェクトのパートナーであり、ともに5%の権益を保有。CEOはスカボローにおいても同程度の権益を取得して欲しいと述べた。
CEOのコメントに先立ち、ウッドサイドは米石油大手エクソンモービル<XOM.N>から同ガス田の権益50%を取得することで合意したと発表した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評