米上院、移民関連法案の採決で超党派案も政権案も否決

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米上院は１５日、４つの異なる移民制度改革法案について採決を行ったが、いずれも必要とされる６０票の支持が集まらず否決した。

一連の法案は、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者約１８０万人の保護を目指すもの。

４案のうち、トランプ大統領が支持したグラスリー議員（共和党）の法案は賛成票が最少の３９票にとどまった。同案は永住ビザ抽選制度の廃止、移民家族向けビザ発給の抑制を盛り込んでおり、共和党の指導部を含む１４議員が反対票を投じた。

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。