米大陪審、ロシア人13人・3団体を起訴 大統領選干渉疑惑で

[ワシントン/モスクワ 16日 ロイター] – ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は16日、大陪審がロシア国籍の13人と、ロシア関連の3団体を起訴したと発表した。

裁判所文書によると、干渉は2014年に始まり、16年の米大統領選も含まれる。起訴された13人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。

起訴された団体のうち1つは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー(RIA)」。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国軍の主要施設に、中国製コネクテッドカー190台超が出入りしていることが判明。未登録車も海軍施設に延べ565回進入していた。カメラやGPS、LiDARによる軍事情報流出への懸念が強まっている
ノルウェー紙によると、同国の軍事演習で、中国製自動車の車載カメラが軍事施設の暗証番号や車両の走行経路などを記録していたことが判明した
アクセンチュアが中国事業の売却を検討していることが分かった。大中華圏事業の評価額は最大15億ドルに達する可能性がある。AI需要の拡大を見据え、成長性の高い分野への経営資源集中を進める
フランスのマクロン大統領は10月18日、国民向けに演説し、抗議活動に乗じて店舗を略奪し、建物に放火した暴徒の責任を追及すると表明した。
香港の株式市場で上場廃止が相次ぎ、今年すでに36社が退場。その8割以上が中国本土の企業だ。上場企業だから安心」とは言えない?