米大陪審、ロシア人13人・3団体を起訴 大統領選干渉疑惑で
[ワシントン/モスクワ 16日 ロイター] – ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は16日、大陪審がロシア国籍の13人と、ロシア関連の3団体を起訴したと発表した。
裁判所文書によると、干渉は2014年に始まり、16年の米大統領選も含まれる。起訴された13人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。
起訴された団体のうち1つは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー(RIA)」。
関連記事
南米コロンビアで6月21日、大統領選の決選投票が行われ、トランプ大統領が支持する右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が勝利。左派政権からの転換となる
台湾が対中AIチップ規制を強化へ。米国と足並みをそろえ、中国への先端半導体流出を防ぐ国家安全保障上の対応が本格化している
トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。(北海油田の開発を進めるべきだ)」と批判した
青少年の性転換をテーマにした映画『性別移行』が、韓国の映画祭で開幕作品として上映された。観客からは、教育や医療、家庭への影響を考えるきっかけになったとの声が上がった
初出場のカーボベルデがまたも世界を驚かせた。スペイン戦に続き、今度は強豪ウルグアイと2―2で引き分け。W杯初得点で2戦無敗となった