トランプ氏、銃購入時の身元調査強化を支持＝ホワイトハウス

［パームビーチ（米フロリダ州）　１９日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは１９日、トランプ米大統領が銃購入時の身元調査強化への取り組みを支持すると発表した。

ホワイトハウスのサンダース報道官によれば、共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のクリス・マーフィー上院議員が提出した犯罪歴調査などを強化する超党派法案について、トランプ氏は１６日、コーニン議員と意見交換したという。

報道官は声明で「まだ議論が続いており、内容の修正も検討されているが、大統領は連邦政府の身元調査システムを改善する取り組みを支持している」と述べた。

１４日には米フロリダ州の高校で元生徒が銃を乱射する事件が起き、１７人が死亡した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。