1月の訪日外国人は9%増の250万人、1月として最高=政府観光局
[東京 21日 ロイター] – 日本政府観光局は21日、1月の訪日外国人客数は前年同月比9.0%増の250万1500人で、1月としての過去最高を記録したと発表した。国別では、韓国が最も多く同28.5%増の80万3800人、次いで中国が同0.3%増の63万2300人、台湾は同0.1%減の35万0500人だった。
政府観光局によると、昨年は1月末だった中国の春節休暇が、今年は2月になったたため、1月の中国・台湾・香港からの訪日客数は伸び悩んだ。
田村明比古観光庁長官は会見で「春節が2月になった要因があるにもかかわらず、1月は全体で9%増と、2018年は順調なすべり出しだった」とコメントした。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す