パリの地下鉄延伸計画、24年五輪に間に合わない見通し
[パリ 22日 ロイター] – パリ市当局は22日、2024年の五輪で全会場に容易にアクセスできる公共交通網を整備するとの公約の一環だった地下鉄の延伸計画について、建設の遅延が生じると認めた。
延伸は、欧州最大規模とされる首都圏交通網拡張計画「グラン・パリ・エクスプレス」の一環で、総工費は385億ユーロ(470億ドル)。鉄道を200キロ延伸するとともに、68の駅を新設する。
フィリップ首相は、政府は2030年前後に計画全体が完了するよう努めていくとしたものの、一部路線を優先させる予定で、それにより3─4年の遅延が予想されると説明。「正直であろうとすれば、一部路線に関する日程は現実と合わなくなっていると言わざるを得ない」と述べた。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている