「ＮＲＡ巡る心配は無用」、トランプ大統領が州知事らと会合
［ワシントン ２６日 ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで州知事らと会合を開き、フロリダ州の高校で１７人が殺害された銃乱射事件を受けて「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）が学校内の治安強化を訴えていることについて心配すべきではないと述べた。
トランプ氏は教師を武装させるというＮＲＡの提案を受け入れる考えを示す一方で、銃購入時の身元調査強化についても支持を表明。
フロリダ州のスコット知事を含む３５人を超える知事を前に「ＮＲＡについて心配すべきではない。彼らはわれわれの味方だ」とし、「もしそうでなければ、彼らと戦う必要が出てくる」と述べた。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。