独ＳＰＤ投票者、半数強が大連立を支持＝世論調査

［ベルリン　２８日　ロイター］ – ２８日に公表された世論調査によると、ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）に票を投じた有権者のうち、半数強がメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との「大連立政権」の継続を支持した。

ＳＰＤの党員４６万４０００人は大連立合意に関する郵便投票を実施中。投票結果は４日に公表される。

調査会社ユーガブが独メディアグループＲＮＤのために行った世論調査によると、ＳＰＤ支持者（もしくは投票者）のうち「大連立政権」の継続に賛成した割合は５６％だった。

英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。

WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。

ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った