米当局、クアルコム買収案に「待った」 中国5G標準化主導に警戒
米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。
シンガポールに本社を置く同業のブロードコムは2月下旬、無線通信最大手でもあるクアルコアに対して、1株当たり79ドル、総額1170億ドルを提示し買収交渉を行った。クアルコム側は、これまでの買収提示額と同じく低すぎると主張し、買収に難色を示していた。
世界各国通信企業は2020年、超高速・大容量・多接続・低遅延などの特徴を持つ通信を実現する5Gの商用化を目指している。クアルコムは5Gの規格や特許の開発をリードする米通信企業のなかでもリーダー的な存在だ。
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