トランプ陣営とロシアの共謀「証拠なし」＝米下院情報委の共和党
［ワシントン 12日 ロイター］ – 2016年の米大統領選挙へのロシア干渉疑惑を巡り、米下院情報委員会の共和党議員らは12日に暫定報告を公表し、トランプ陣営とロシアが大統領選に影響を及ぼすために共謀した証拠は見つからなかったと明らかにした。
この調査を率いる共和党のマイク・コナウェイ下院議員は、調査のインタビュー段階が終了したと説明、フォックス・ニュースとのインタビューで「必要な人全てから話を聞いた」と語った。
情報委の共和党議員らはここ数週、調査のインタビュー部分が間もなく終了すると説明していた。
関連記事
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。