米国務長官解任のティラーソン氏、31日付で退任
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米国務長官を解任されたレックス・ティラーソン氏は１３日、今月３１日付で退任すると発表した。
トランプ大統領は同日、ティラーソン氏を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てる人事を発表した。
ティラーソン氏は記者会見で「米国が著しい政策課題および国家安全保障を巡る問題に直面する中、秩序ある円滑な移行を確実にすることが最も重要だ」と語った。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。