米、G20では中国対応で他国との連携模索へ=財務省高官
[ワシントン 15日 ロイター] – 米財務省高官は15日、アルゼンチンで来週開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との協調を模索する考えを示した。
高官は記者への電話でのブリーフィングで、中国は「市場自由化に逆行」していると指摘した上で、この問題への対処がトランプ大統領が発動を決定した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限によって妨げられるとは見込んでいないと説明。
米国の同盟国が輸入制限の適用除外を申請する手続きは明確になっておらず、欧州連合(EU)の当局者らはこの手続きに関し、ロス米商務長官と来週会談する見通し。
関連記事
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている