ブエノスアイレスＧ２０、仮想通貨規制で具体策ない公算大＝関係筋

［ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ – 関係筋によると、アルゼンチン・ブエノスアイレス２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でビットコイン<BTC=BTSP>など仮想通貨の規制に関して具体的な対策が打ち出されることはない見通し。

共通戦略を巡る当局者らの見解が一致していない上、米国など一部諸国が新たな規制の導入に慎重になっているためという。

ある関係筋は「Ｇ２０で新たな規制を求めることはないだろう」と述べた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。