トランプ氏がオピオイド乱用対策発表、密売人に死刑適用も

[マンチェスター(米ニューハンプシャー州) 19日 ロイター] – トランプ米大統領は19日、鎮痛作用のあるオピオイド(医療用麻薬)の過剰摂取により死者が相次いでいる問題について、密売人への死刑求刑などを含む取り締まり強化策を発表した。

トランプ氏はニューハンプシャー州で行った演説で、対策として2018─19年に60億ドルの予算を確保する方針を表明した。

米国では、オピオイドの過剰摂取が社会問題化している。当局によると、2016年に過剰摂取により死亡した人の数は4万2000人に達した。

トランプ氏は昨年10月、「オピオイド」の乱用に関する「非常事態」を宣言した。ただ、追加予算を確保しないで対策強化を表明しても無意味だとの批判が民主党などから出ていた。

専門家の中には、密売人への死刑適用の効果を疑問視する見方もある。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。