ハイテク
中国、半導体企業に減税措置
中国財政省は3月30日、半導体メーカーを対象とする減税措置を発表した。技術移転をめぐって米国との緊張が高まる中、輸入への依存を減らす目的だ。
米国は、半導体などハイテク分野の差別的貿易慣行を理由に、600億ドル相当の中国製品に追加関税を課すことを検討している。
同省のウェブサイトに掲載された通知によると、半導体企業は今年1月1日を起点に最長5年間、企業所得税を免除される。また、その後10年目まで税率が現行の25％の半分になる。
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経営再建を目指す東芝の半導体メモリー事業への入札で注目されている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が27日、米ホワイトハウスに訪問し、約2時間以上滞在した。郭会長はトランプ大統領と会談したかどうかについて明言を避けた。
欧州半導体産業協会（ESIA）は3日、2週間の欧州税関での捜査で、半導体デバイスなど100万点以上の偽造品を押収したことを明らかにした。今回は中国と香港から輸入されたものを対象とした。
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国政府は対米黒字を削減するため、米国からの半導体輸入を拡大する。代わりに韓国や台湾からの輸入を抑えるという。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が２６日、匿名の関係者の話として報じた。 報道ではまた、米国との貿易戦争回避に向け、中国当局が外資系金融機関による国内証券会社への出資規制緩和について５月までにまとめる方針とした。