中国の米鉄鋼・アルミ関税反対、トランプ政権「誤った結論に基づく」

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米政権は４日、鉄鋼・アルミニウム関税への中国の反発が「事実に全く基づいておらず」、対米報復関税は正当化できないとした認識を中国と世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したと明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によると、ＷＴＯ規則に基づく中国の協議要請や関税に対する異議は、輸入急増に対する産業保護のためのセーフガード措置だという誤った結論を根拠としている。

ＵＳＴＲは、鉄鋼・アルミ関税は国家安全保障上の観点から導入されたと説明した。ＷＴＯの規則では安全保障を理由にした措置は例外的に認められている。

中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム　2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]

英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない

英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。

WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。