加計学園巡る文書の存在承知せず、関係各省に確認したい=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 菅義偉官房長官は10日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。
10日の朝日新聞には、愛媛県が作成した文書に15年4月13日の日付で加計学園が今治市に獣医学部を新設する計画について柳瀬氏らと面会した際の記録とされる文書が掲載された。その中で柳瀬氏が「本件は首相案件」と述べたとの記載があった。
菅官房長官は同報道について「政府としてそのような文書は承知していない。また柳瀬元秘書官がそのような発言をすることはありえない、とのコメントを出していることは承知している」と述べた。さらに「文書が関係省庁に配布されたとの報道について、関係省庁に確認させたい」との方針を示した。
関連記事
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある