福田次官報道、事実ならセクハラという意味でアウト＝麻生財務相
［東京 １３日 ロイター］ – 麻生太郎財務相兼副総理は１３日の閣議後会見で、週刊誌でセクハラ発言が報道された福田淳一財務次官について「報道がどの程度事実か分からない」「事実だとしても実績を踏まえればその一点をもって能力に欠けると判断しているわけでない」と述べ、現時点で「処分は考えていない」と明言した。
同時に週刊誌の記事が「事実だとすれば、セクハラという意味ではアウト」とも指摘した。
森友学園の決裁文書改ざん問題では、関与した職員について「相応の処分で責任の所在を明らかにしていく」と述べた。
一方、値引きの根拠とされたごみの撤去方法を巡って口裏合わせをした職員の処分に関しては、森友側が財務省の指示に従ったわけではないと指摘。その上で「一般論として、職員の処分は事案の社会的影響や関与した職員の職責などを踏まえて判断するが、現時点で（処分するかどうかを）判断しているわけでない」と述べるにとどめた。
トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を指示したとの報道については「報道が事実なら歓迎したい」とした。来週の日米首脳会談でも話題になるとの展望を示した。
(竹本能文)
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。