英議会委員会、ＥＵ離脱派団体がＣＡの協力受けた証拠を公表
［ロンドン １６日 ロイター］ – 英議会委員会は１６日、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向け、ＥＵ離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。
ＣＡは、２０１６年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、２０１６年米大統領選でトランプ陣営が契約していた同社は、米フェイスブック<FB.O>から不正に入手した大量の個人情報を利用していた問題でも注目されている。
委員会が公表した聴取記録によると、ＣＡの親会社ＳＣＬグループの創業者であるナイジェル・オークス氏は、ＣＡは「Leave.EU」がＥＵ離脱派の公式の運動団体に指定される場合に、同団体に協力する準備をしていたと説明。「実際に契約はせず、料金も発生しなかった」とした上で、ＣＡはコンサルティング能力を証明する仕事をしたと述べた。
同じく聴取を受けた「Leave.EU」のメンバー、アンディ・ウィグモア氏は、同団体がＣＡのキャンペーン手法をまねたと語った。
英議会デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のコリンズ委員長は、「『Leave.EU』は国民投票に向けて離脱派の公式運動団体が決まる前、ＣＡの協力を受けていた」と指摘した。
結局、ＥＵ離脱派の公式運動団体に指定されたのは別団体の「Vote Leave」だったが、「Leave.EU」はその後も運動を続けた。
ＣＡのニックス元最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、議会委員会に対し、ＣＡは「Leave.EU」に協力していないと述べた。同氏は１８日に開かれる公聴会に再度召喚されている。
関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。