米大統領、実質的な核廃棄前に北朝鮮制裁の大幅緩和せず＝報道

［ワシントン　２２日　ロイター］ – トランプ米大統領は、北朝鮮が核開発を実質的に廃棄する前に制裁を大幅には緩和しない意向だ。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２２日、政権当局者の発言として報じた。

同紙によると、ある政権高官は「大統領が過去の過ちを犯さないという時、それは北朝鮮が核開発プログラムを実質的に廃棄するまで制裁解除など大幅な譲歩をしないことを意味する」と語った。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。