米朝会談に向け「順調」、過度の期待は禁物＝トランプ大統領
［ワシントン 24日 ロイター］ – トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談に向けた協議が順調に進んでいることを明らかにした上で、金氏は「とても立派な人物」と称賛した。その一方で「多くの時間がすべて無駄になるかもしれない」とも述べ、北朝鮮の非核化に対する過度の期待をけん制した。
トランプ大統領はマクロン仏大統領との会談後、記者団に対し「北朝鮮側が直接、首脳会談をできる限り早期に開催したいとの考えを伝えてきた。これは世界全体にとって素晴らしいことだ」と語った。
その上で「実に良好な協議が行われている。金氏は非常にオープンで、とても立派な人物と考える」と述べた。
トランプ大統領はこれまでに、5月末か6月ごろに米朝首脳会談を実現したいとの考えを示している。
米国は北朝鮮に対し「最大限の圧力」をかけ続けるとの姿勢を強調。また「同国の完全な非核化を望む」との発言の真意を問われ「北朝鮮自身が自国の核を除去するという意味だ。私が単純に事を起こして勝利宣言するのはたやすいことだが、そんなことはしたくない」と語った。
さらに「最終的な結果については様子を見るつもりだ。良いことが起きるかもしれないし、あるいは多くの時間がすべて無駄になるかもしれない」と話した。
＊内容と写真を追加します。
（※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。