G7治安担当相、IT企業に過激主義対策の強化要請

[トロント 24日 ロイター] – 主要7カ国(G7)の治安担当相は24日、大手ハイテク企業やソーシャルメディア企業に対し、過激派組織の拡大阻止に向けた取り組みを強化するよう求めた。カナダのグッデイル公安・非常時対応準備相が明らかにした。

G7の治安担当相は、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、アルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>の代表者とトロントで会合を開いた。

4社は、過激派による一連の攻撃を受け欧米各国政府の要請で昨年設立されたIT企業による団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム(GIFCT)」に加盟している。

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