上海協力機構が外相会議、中国「一帯一路」にインドは支持表明せず

［北京　２４日　ロイター］ – 中国、ロシア、インドなど８カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、北京で外相会議を開いた。会合後に発表された声明でインドは、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」への支持を表明しなかった。

インド以外の外相は全て「一帯一路」への支持を改めて表明した。

中国の一帯一路構想における主要プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊」に関してインドは、パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通過するため、支持していない。

3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している