福田前次官のセクハラ認定、「懲戒処分に相当」と財務省

[東京 27日 ロイター] – 財務省は27日、福田淳一前事務次官によるセクハラ行為があったと認定し、「減給20%・6カ月」の懲戒処分に相当すると発表した。同省の矢野康治官房長が記者会見で語った。減給分は退職金約5300万円から差し引く。

矢野官房長は会見の冒頭、「誠に遺憾で深くお詫びする」と陳謝した。会見に先立ち、セクハラ行為を受けたとされる女性記者が在籍するテレビ朝日に対し謝罪したことも明らかにした。

財務省によると、福田氏本人はセクハラの事実を否定しているものの、4月4日に飲食したことは認めた。テレ朝側が記者会見で明らかにした内容を覆すだけの「反論・反証を示していない」ことが判断の理由としている。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った