海外投資の監督強化、国防権限法案に盛り込むべき=米国防長官

[ワシントン 7日 ロイター] – マティス米国防長官は連邦議会に対し、国防権限法(NDAA)案に海外からの投資に対する監督強化を盛り込むことを求める書簡を送った。ロイターが確認した。中国が米国の機密性の高い技術にアクセスすることを制限するのが目的とみられる。

4日付けの書簡は、両院の軍事委員会における共和党の委員長や民主党の主要議員に宛てたもので、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化をNDAA案に含めることを要請している。CFIUSは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかを審査する機関。

マティス長官は書簡で、海外からの投資を支持するとした上で「敵対する諸国がわが国の現行法や規制の弱点を研究し、いまも悪用していることをしっかりと見極めることが必要だと、国防総省は確信している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した
2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘