海外投資の監督強化、国防権限法案に盛り込むべき＝米国防長官

［ワシントン　７日　ロイター］ – マティス米国防長官は連邦議会に対し、国防権限法（ＮＤＡＡ）案に海外からの投資に対する監督強化を盛り込むことを求める書簡を送った。ロイターが確認した。中国が米国の機密性の高い技術にアクセスすることを制限するのが目的とみられる。

４日付けの書簡は、両院の軍事委員会における共和党の委員長や民主党の主要議員に宛てたもので、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限強化をＮＤＡＡ案に含めることを要請している。ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかを審査する機関。

マティス長官は書簡で、海外からの投資を支持するとした上で「敵対する諸国がわが国の現行法や規制の弱点を研究し、いまも悪用していることをしっかりと見極めることが必要だと、国防総省は確信している」と述べた。

さらに「特に大きな懸念は、合弁事業を通じて技術移転や関連企業の支援を強いる、強制的な産業政策により、国家安全保障上のリスクが生じるのではないかということだ」との見方を提示した。

ＮＤＡＡは連邦議会で毎年審議される主要法案の１つで、国防予算の水準を承認し、予算をどのように使うかを管理する政策を策定する。