米国、イランと取引の欧州企業に制裁科す可能性=大統領補佐官
[ワシントン 13日 ロイター] – ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、米国によるイラン核合意離脱に関し、イランと取引を続ける欧州企業が米制裁の対象になる「可能性はある」との認識を示した。
ボルトン氏はCNNテレビのインタビューで、欧州企業に制裁を科すかどうかは、「諸外国の対応次第」と述べた。
一方、ポンペオ国務長官はFOXニュースの番組で、イランを巡る新たな核合意を結ぶ可能性に期待感を示した。「向こう数日か数週内に、イランの核開発だけでなくミサイル(開発)や悪質な行為から世界を守ることができる、きちんとした合意をまとめることに期待している」と述べた。
関連記事
難民申請を経て難民認定を受けたスーダン国籍の男が8日深夜、英国北アイルランドの首府ベルファストの路上で刃物を持って人を襲い、1人が重傷を負った。この情報が広まると、北アイルランドおよび英国各地で反移民デモが相次ぎ、一部は暴力的な衝突へと発展した
168人が死亡した香港マンションの大規模火災をめぐり、香港警察と廉政公署(汚職捜査機関)は関係者7人と2社を起訴した。罪状は過失致死、詐欺共謀、マネーロンダリングなど計25件に上る
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
カナダ政府は10日、新たなデジタル安全法案を提出した。未成年者向けの十分な安全対策を講じていることを各プラット […]
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた