米国、イランと取引の欧州企業に制裁科す可能性=大統領補佐官

[ワシントン 13日 ロイター] – ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、米国によるイラン核合意離脱に関し、イランと取引を続ける欧州企業が米制裁の対象になる「可能性はある」との認識を示した。

ボルトン氏はCNNテレビのインタビューで、欧州企業に制裁を科すかどうかは、「諸外国の対応次第」と述べた。

一方、ポンペオ国務長官はFOXニュースの番組で、イランを巡る新たな核合意を結ぶ可能性に期待感を示した。「向こう数日か数週内に、イランの核開発だけでなくミサイル(開発)や悪質な行為から世界を守ることができる、きちんとした合意をまとめることに期待している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。