監視目的か
「自宅刑務所」新疆の家庭に政府職員がホームステイ 100万人規模
中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられている。官製メディアによると、2018年は職員100万人を同地農村へ派遣した。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）5月13日の報告によると、新疆地区では今年初めから、ウイグル人の家族は政府職員の招待を強いられ、暮らしぶりや政治観について情報を公開するよう求められている。
HRWは中国共産党政府に対して、「国際人権法のもとで保護されている少数民族の文化的権利、プライバシー、家庭生活を侵害するこのホームステイ計画を、直ちに終了すべきだ」と提言している。
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新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア（RFI）は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。
中国当局は新疆ウイグル自治区のウイグル族住民に対する文化・教育の統制を強めている。同自治区教育当局はこのほど、自治区内の学校で使われる教科書について、ウイグル語やカザフ語の使用を禁止し、中国語のみの使用を限定した。人権活動家の胡佳氏は大紀元の取材に応じ、当局はウイグル族の人々の思想を完全にコントロールするため、その文化を徹底的に破壊しようとしている、と非難した。
国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下HRW、本部ニューヨーク）の公式サイトは22日、中国公安部が全国民の声紋情報を管理するデーターバンクを設けていると明らかにし、声紋採集の対象は前科のある人・犯罪被疑者にとどまらず一般市民に及んでいることに懸念を示した。