インタビュー：出光、アジア新興国で給油所の展開に意欲

［東京　１日　ロイター］ – 出光興産<5019.T>の木藤俊一社長はロイターのインタビューで、ガソリンなど燃料油の海外販売で、今後大きな需要が見込まれるメコン地域での給油所の展開に意欲を示し、買収や資本参加も含めた参入を検討していると語った。

少子高齢化やハイブリッド車などの普及で、国内のガソリン需要が大幅に減少すると見込まれるなか、同社はアジアを中心とする海外市場で燃料油の販売を強化していく方針だ。木藤社長は２０３０年には国内のガソリン需要は現状から３割から４割程度減る見通しだとする一方、アジアではまだ需要は伸びると説明する。

メコン地域では、出光がクウェート国際石油などとベトナムで建設した製油所で生産を開始。同国ではすでに給油所を２カ所開設している。

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した