日米財務相、北朝鮮情勢を協議 FTAや為替は議論せず

[ウィスラー(カナダ)/東京 31日 ロイター] – 日米の財務相は5月31日夕(日本時間6月1日朝)、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開催されているカナダのウィスラーで会談し、両国の経済関係や北朝鮮情勢について意見交換した。日本の財務省同行筋によると、2国間の自由貿易協定(FTA)や為替は議題に上らなかった。

米国による鉄鋼・アルミの輸入関税を巡っては、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官に対し、日本の恒久的な適用除外を求めた。米国が新たに検討する自動車の追加輸入関税に関しては「冷静な検討をお願いしたい」と伝えた。

麻生財務相はまた、市場をゆがめる中国の貿易慣行を是正するため、米国に協力を要請した。

*内容を追加しました。

(木原麗花、梅川崇)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。