米朝首脳会談、シンガポール時間6月12日午前9時開始の予定=ホワイトハウス

[ワシントン 4日 ロイター] – 米ホワイトハウスは4日、今月12日に予定される米朝首脳会談開催に向けた準備は順調に進んでおり、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がシンガポール時間午前9時(米東部時間11日午後9時、日本時間12日午前10時)に会談を始めることが予定されていると発表した。

前週1日に届けられたトランプ大統領宛ての金氏の親書の内容に関する質問に対しては、サンダース大統領報道官は詳細に踏み込むことは控え、「状況は引き続き前進しており、良好な進展があったと感じている」と述べるにとどめた。

その上で「トランプ大統領は国家安全保障チームから北朝鮮について日々の状況説明を受けている」とし、「米朝首脳会談をシンガポール時間6月12日午前9時に開始する予定となった」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評