シンガポール、米朝首脳会談開催へ「特別地域」設定
［シンガポール 4日 ロイター］ – シンガポール政府は4日、今月12日に開催予定の米朝首脳会談に向け、10─14日の間に市内中心部を「特別イベント地域」に指定すると発表した。
指定エリアはタングリン、ニュートン、オーチャードの各地域で、シンガポール外務省や米大使館のほか、首脳会談の開催場所となる可能性があるシャングリラホテルなどのホテルもある。
この5日間に米国と北朝鮮が一連の会談を行い、首脳会談に関連した社会イベントなども開かれるという。
指定地域では、警察当局が人や持ち物を厳しくチェックするほか、無線航空機の飛行も禁止される。
首脳会談の開催場所はまだ発表されていないが、複数のホテルが候補に上げられている。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。