米朝首脳会談、東京からも職員派遣＝官房長官
［東京 5日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は5日の閣議後会見で、12日の米朝首脳会談に東京からも職員を派遣する方針を示した。人選は調整中だとした。まずは引き続き米国政府と緊密に連携していきたいとした。
この日の朝、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議が開催され、安倍晋三首相から梶山弘志特命担当相、野田聖子総務相に対し、公文書管理のコンプライアンス意識改革を目指し実効性のある組織の推進、行政文書の効率的管理のため電子化、電子決済システムの加速などについて、具体策を検討するよう指示があった。おおむね1カ月を目途とするという。
また各閣僚に対しても公文書管理に全力を尽くすよう指示があった。財務・防衛両省には、内閣府が首相指示の具体化を検討するために早急にヒアリングを実施することになった。
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。