サムソンなど半導体メーカーに中国当局が調査、価格「是正」要求か
サムソンなど大手電子機器メーカの中国支社は、相次いで中国市場管理局の立ち入り調査を受けている。一部報道では、半導体価格の値下げ要求があったと伝えられている。
米ウォールストリート・ジャーナル6月4日によると、調査を受けたのは韓国サムスン電子、同SKハイニックス、米マイクロン。調査は5月31日に行われたという。調査の報道を受け、サムスンの株価はソウルで0.4%、SKハイニックスは1.8%下落した。マイクロン株はニューヨークで1%下落した。
この3社は、スマートフォンやコンピュータで、データ保存するために使用される半導体DRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ)の主要な世界的サプライヤーだ。3社だけでDRAMシェアは96%を占め、その筆頭はサムソン電子で40%以上となる。
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