グアテマラの火山がまた噴火、救助隊員にも避難指示

［グアテマラ市　５日　ロイター］ – グアテマラのフエゴ火山が５日、ふたたび噴火し、救助隊員が煙の中を避難する事態となった。週末以来の噴火による死者は、少なくとも７２人となっている。

災害対策当局は高温ガスと溶岩が発生していると発表し避難を指示した。

フエゴ火山は３日、４０年超ぶりの大噴火を起こし、火山灰と噴煙が上空１０キロまで到達。降灰が広範囲に及ぶとともに、付近の市街地に溶岩が到達している。当局によると、数千人が避難している。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している