Ｇ７、外国の脅威から民主主義守る体制を共同で構築へ＝ＥＵ高官

［ブリュッセル　５日　ロイター］ – カナダで今週８─９日に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、外国の脅威から民主主義を守る体制を各国が共同で構築する方針が採択される可能性がある。欧州連合（ＥＵ）の高官が５日、明らかにした。

高官は「今回のサミットが目指す、外国の脅威から民主主義を守るという方針をわれわれは大いに支持してきた」と述べ、この方針はサミットで採択される文書の一つになる可能性があるとした。

具体的には、Ｇ７各国の民主的なプロセスや国益を傷つけようとする外国勢力による容認しがたい介入の防止や阻止、あるいはこれに対応するために各国が協力を強化し、共同で迅速に対応できる体制の構築を目指すという。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

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英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している