G7、外国の脅威から民主主義守る体制を共同で構築へ=EU高官

[ブリュッセル 5日 ロイター] – カナダで今週8─9日に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、外国の脅威から民主主義を守る体制を各国が共同で構築する方針が採択される可能性がある。欧州連合(EU)の高官が5日、明らかにした。

高官は「今回のサミットが目指す、外国の脅威から民主主義を守るという方針をわれわれは大いに支持してきた」と述べ、この方針はサミットで採択される文書の一つになる可能性があるとした。

具体的には、G7各国の民主的なプロセスや国益を傷つけようとする外国勢力による容認しがたい介入の防止や阻止、あるいはこれに対応するために各国が協力を強化し、共同で迅速に対応できる体制の構築を目指すという。

米政府は3月、ロシアが2016年の米大統領選挙に介入したほか、サイバー攻撃に加担した疑いがあるとし、情報機関であるロシア連邦保安局(FSB)とロシア軍参謀本部情報総局(GRU)を含む5団体および19人の個人を対象に制裁措置を導入すると発表。

ロシアの選挙介入を巡っては、2017年の英総選挙への影響を意図して、ロシア系ツイッターアカウントが野党労働党を支持するメッセージを拡散していたとの調査結果もある。

ロシアによる選挙介入への懸念は他の民主主義国家にも広がっている。

関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。