独自動車業界、EVへの移行で7.5万人の雇用失われる可能性

[フランクフルト 5日 ロイター] – ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車(EV)への移行により、エンジン・変速機の製造で7万5000人の雇用が失われるリスクがある。

調査を実施したフラウンホーファー産業工学研究所によると、ドイツの雇用に自動車業界が占めるのは84万人で、このうち21万人はパワートレイン生産に関わっている。

ドイツの金属産業労組(IGメタル)は、電気自動車の展開で新たな雇用は一部創出されるものの、組み立て作業は減少すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・広東省深セン市で11月19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子を中継映像が映し出した。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる