欧州、米に主要分野の制裁対象除外を要請　イラン核合意離脱で

［ベルリン　６日　ロイター］ – イラン核合意に署名したドイツ、フランス、英国の３国は、離脱した米国への書簡で、合意維持に向けた欧州の結束を強調し、欧州で事業展開する欧州連合（ＥＵ）企業を制裁対象としないよう求めた。

医薬品、ヘルスケア、エネルギー、自動車、民間航空、インフラストラクチャー、銀行などの主要部門を制裁対象外とするよう求めている。

書簡は４日付で「イランが核合意から離脱すれば、地域のさらなる不安定化を招く」と警告。独仏英の外相と財務相、ＥＵのトップ外交官の連名で、米財務長官と国務長官宛てとなっている。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している