米大統領弁護士が捜査チーム批判、「陥れようと必死」
[テルアビブ 6日 ロイター] – トランプ米大統領の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は6日、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官率いる捜査チームがトランプ大統領を陥れようとしていると批判した。
ジュリアーニ氏はテルアビブで開催された会合の質疑応答で「モラー氏を除き、捜査チームの構成メンバー中13人が民主党派で、トランプ大統領を陥れようと必死だ」と語った。
米紙ワシントン・ポストによると、モラー氏の捜査チームを構成するスタッフ17人中13人が民主党として登録。残りの4人は無所属、もしくは不明としている。モラー氏の登録は共和党となっている。
関連記事
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している