中国の大学で学生情報員の制度があり、教員の発言を監視している(Getty Images)
学生スパイが暗躍

「日本に劣る民族に」発言の大学教員が処分される=中国

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員が相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授が昨年9月の授業で、「不適切な中日比較を行った」として処分したと発表した。

今年4月、中南財経政法大学の翟橘红准教授は「全人代(国会相当)の制度にむやみに口出しした」として、党員資格の剥奪と教員免許の取り消しを言い渡された。准教授は授業中、今年3月の全人代で行われた憲法改正を批判し、欧米の政治制度を紹介した。

いずれも授業に出席した学生が、大学側に密告したため、処分がくだされた。1989年に起きた六四天安門事件後、中国共産党は大学で「学生情報員」制度を導入した。重点大学から始まる同制度は近年、一般の大学に広まり、中学校まで浸透している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか