米大統領、ロシアのＧ７復帰提案　ロシアは関心示さず

［ワシントン／ラマルベ（加ケベック州）／モスクワ　８日　ロイター］ – トランプ米大統領は８日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にロシアも参加するべきだとの考えを示した。ただロシアは関心を示していない。

Ｇ７はカナダのシャルルボワで８─９日に首脳会議を開くが、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義が世界的な貿易戦争や各国間の深い亀裂を生むリスクが高まる中、Ｇ７はこれまでになく意見が分かれた状態で首脳会議に臨むことになる。

トランプ氏はカナダに出発する前、ワシントンで記者団に「政治的には正しくないかもしれない」としながらも、「Ｇ７はかつてはＧ８だったがロシアは追放された。ロシアも交渉の場にいる必要があるため、ロシアを復帰させることはできる」と述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。