英首相、米欧報復合戦に警鐘 中国の鉄鋼生産に注目促す

[ラマルベ(加ケベック州) 8日 ロイター] – 英国のメイ首相は8日、トランプ米大統領と欧州連合(EU)が関税を巡り報復合戦に突入する可能性に警鐘を鳴らした。米欧双方に、中国の過剰鉄鋼生産に注目するよう促した。

英高官は、メイ氏が主要7カ国首脳会議(G7サミット)の世界経済に関する討論の場を活用して主張したと説明。「他の複数の国と同様、メイ氏は最も強固な同盟関係を結ぶ一部国から輸入する鉄鋼・アルミニウムに関税を課す米国の決定は非常に遺憾と考えている」と指摘した。

同高官は「現状脱却策が見出せなければ、EUの対抗措置は避けられなくなる」とも述べた。

EUが28億ユーロ(33億ドル)相当の米輸出品に25%の独自関税を課す計画を、メイ氏が支持しているかと問われると、措置は取りまとめられておらず、引き続き作業中と説明した。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。