英首相、米欧報復合戦に警鐘　中国の鉄鋼生産に注目促す

［ラマルベ（加ケベック州）　８日　ロイター］ – 英国のメイ首相は８日、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）が関税を巡り報復合戦に突入する可能性に警鐘を鳴らした。米欧双方に、中国の過剰鉄鋼生産に注目するよう促した。

英高官は、メイ氏が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の世界経済に関する討論の場を活用して主張したと説明。「他の複数の国と同様、メイ氏は最も強固な同盟関係を結ぶ一部国から輸入する鉄鋼・アルミニウムに関税を課す米国の決定は非常に遺憾と考えている」と指摘した。

同高官は「現状脱却策が見出せなければ、ＥＵの対抗措置は避けられなくなる」とも述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。