欧州諸国、対米貿易問題で忠告無視した報いに直面=ロ大統領
[モスクワ 7日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は7日、毎年恒例のテレビを通じた国民との対話で、欧州諸国に対して自身が何年も前に米国が自己のルールを押し付けてくる危険を忠告したのに無視したことで、彼らは今その報いを受けていると強調した。
プーチン氏は、米国が先週欧州連合(EU)とカナダ、メキシコに適用した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と、経済制裁を同列視した上で「われわれのパートナーは、輸入制限と制裁という逆効果を生む政策が自分たちに決して降りかかってこないと思っていたようだ。だが現在、現実化しつつあることが分かる」と語った。
プーチン氏は、2007年のミュンヘンにおける演説で、米国が例外扱いを要求する姿勢の高まりと、他国に自らのルール受け入れを強いるリスクを警告していたと説明。それがまさに足元で起こりつつある現象であり、当時はだれも聞く耳を持たず、こうした動きを止めようとしなかったと嘆いた。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した