アングル：南ア国債、マイナス成長でも新興国市場で輝き失せず

［ヨハネスブルク　７日　ロイター］ – 南アフリカの第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスに陥ったが、同国国債は新興国市場の中で相対的に魅力の高い資産になるとみられている。ラマポーザ政権が従来よりも企業寄りの政策を採用すると期待されるためだ。

ラマポーザ氏が昨年１２月に与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の党首になり、今年２月には大統領に就任して以降、国内資産の価格は上昇している。ラマポーザ氏は、不祥事が相次いだズマ前大統領よりも政治の安定をもたらすと見込まれている。

新政権が年内に改革を加速させると予想されるため、他の新興国市場での改革の停滞で売買を手控えてきた投資家は、南ア国債が提供する高利回りに安心感を覚えるかもしれない。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。