Ｇ７首脳宣言発表の意義強調、日朝首脳会談に意欲＝安倍首相
［東京 １０日 ロイター］ – 安倍晋三首相は９日（日本時間１０日）、カナダ東部ケベック州のシャルルボワでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後に記者会見し、サミットでは貿易をめぐり激しい応酬があったことを明らかにした。そのうえで一時は危ぶまれた首脳宣言が採択された重要性を強調、保護主義に陥らないよう協調行動を取る重要性を指摘した。
一方、１２日予定の米朝首脳会談について、トランプ米大統領を支持することでＧ７が一致したと述べた。拉致問題の解決には日朝の直接交渉が必要として、首脳会談実現に意欲を示した。
サミットは「貿易をめぐって、激しい意見のやりとりがあった」と述べ、米保護主義政策が焦点であったことを認めた。そのうえで「貿易制限措置の応酬は、どの国の利益にもならない」として「自由で公正なルールに基づく貿易システムの発展に向けて努力していくことを確認した」、「会議場の外で首脳だけで、ひざ詰めで直接本音をぶつけ合って合意に至り、首脳宣言として発出できることは大きな意義がある」と述べた。
関連記事
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。