焦点：中国の賃貸住宅拡充へ、銀行に損失覚悟の融資促す

［深セン　5日　ロイター］ – 中国政府は、国内の銀行や保険会社に対して賃貸住宅市場の発展加速を後押しする融資を行うよう働き掛けている。賃貸料を低く抑え、価格が高騰して投機が横行する住宅販売市場の過熱を冷ますのが狙いだ。

ただ、リスクに見合う収益を得られそうにないため、政府の要請には大手国有銀行しか応じていない。

ロイターの試算によると、大手国有銀行が不動産開発会社やリース会社などを含む賃貸住宅市場向けに実行を約束した融資は合わせて3兆元（4670億ドル）を超える。昨年の賃貸住宅市場の規模は1兆3000億元だった。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。