ＯＰＥＣ、総会で米国の対イラン制裁に関し協議せず＝関係筋
［ドバイ ８日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、２２日の総会で米国の対イラン制裁に関する協議を行わない見通しだ。関係筋がロイターに対し明らかにした。
イランでは５月にザンギャネ石油相が、米国からの新たな制裁に対抗するためイランを支援するよう書簡で要請[nL3N1T21DB]。同国でＯＰＥＣ理事を務めるカゼンプール氏は今月２日付の書簡で、石油相の書簡に触れ、総会の議題に制裁問題を含めるよう求めていた。ロイターがコピーを確認した。
関係筋によると、ＵＡＥのＯＰＥＣ理事であるアハメド・アルカービ氏は、カゼンプール氏からの要請を受け取った後、法律顧問から助言を受けた。顧問は、総会の議題は既に最終決定しており、修正はできないとしてイランの要請に否定的な対応を示したという。
カゼンプール氏は８日、米高官がサウジアラビアに対し、イランの原油輸出が減少した場合に補完できるよう増産を要請したことに関し「常軌を逸しており、驚くべきこと」だと批判した。[nL3N1TA3XY]
関連記事
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。