6月9~10日にかけて中国山東省青島市で上海協力機構(SCO)首脳会談が行われた。期間中、青島市内では厳しい厳戒態勢がしかれた。写真は、市地下鉄車両内に警戒に当たっている警察ら(情報提供者より)

上海協力機構サミット、山東省で156人の法輪功学習者が連行される

中国東部・山東省青島市で9~10日の日程で、上海協力機構(SCO)首脳会議(サミット)が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢を敷いた当局が「社会不安を引き起こしかねない」として、一般市民を相次ぎ連行した。

今年3月以降、山東省各地では、当局から弾圧を受けている気功グループ「法輪功」の学習者らへの監視を強めた。学習者らと他の陳情者が、習近平国家主席と他の国家指導者が集まる青島市で陳情活動を展開するのを防ぐため、地元から離れることを固く禁止している。

同省濰坊市だけで、4~5月にかけて約156人の学習者が連行された。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか